有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内2社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,540百万円	9,521百万円
勤務費用	573	562
利息費用	72	72
数理計算上の差異の発生額	243	82
退職給付の支払額	△909	△908
退職給付債務の期末残高	9,521	9,330

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,487百万円	8,644百万円
期待運用収益	254	259
数理計算上の差異の発生額	89	336
事業主からの拠出額	722	722
退職給付の支払額	△908	△908
年金資産の期末残高	8,644	9,054

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	27百万円	38百万円
退職給付費用	2	6
退職給付の支払額	△0	△2
連結の範囲の変更による影響額	9	-
退職給付に係る負債の期末残高	38	42

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,521百万円	9,330百万円
年金資産	△8,644	△9,054
	877	275
非積立型制度の退職給付債務	38	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915	318
退職給付に係る負債	915	318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915	318

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	573百万円	562百万円
利息費用	72	72
期待運用収益	△254	△259
数理計算上の差異の費用処理額	155	59
過去勤務費用の費用の減額処理額	△79	△79
簡便法で計算した退職給付費用	2	6
臨時に支払った割増退職金	12	121
確定給付制度に係る退職給付費用	481	483

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△79百万円	△79百万円
数理計算上の差異	0	313
合 計	△79	233

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△178百万円	△99百万円
未認識数理計算上の差異	△345	△658
合 計	△524	△757

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	55%	50%
株式	31	22
一般勘定	6	6
その他	8	22
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度358百万円、当連結会計年度345百万円であります。