有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社6社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内2社は拠出建制度(中小企業退職金共済)も有しております。なお、この拠出建制度(中小企業退職金共済)については、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,248百万円	10,315百万円
勤務費用	495	501
利息費用	74	75
数理計算上の差異の発生額	79	△86
退職給付の支払額	△582	△512
退職給付債務の期末残高	10,315	10,293

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	10,555百万円	10,235百万円
期待運用収益	316	307
数理計算上の差異の発生額	△533	472
事業主からの拠出額	479	478
退職給付の支払額	△581	△512
年金資産の期末残高	10,235	10,981

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34百万円	35百万円
退職給付費用	17	18
退職給付の支払額	△15	△15
退職給付に係る負債の期末残高	35	38

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,315百万円	10,293百万円
年金資産	△10,235	△10,981
	80	△687
非積立型制度の退職給付債務	35	38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	△648
退職給付に係る負債	115	-
退職給付に係る資産	-	△648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	△648

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	495百万円	501百万円
利息費用	74	75
期待運用収益	△316	△307
数理計算上の差異の費用処理額	△91	16
過去勤務費用の費用処理額	10	10
簡便法で計算した退職給付費用	17	18
臨時に支払った割増退職金	55	32
確定給付制度に係る退職給付費用	245	347

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	10百万円	10百万円
数理計算上の差異	△704	575
合 計	△694	585

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	40百万円	30百万円
未認識数理計算上の差異	774	198
合 計	815	229

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	43%	44%
株式	33	31
一般勘定	3	2
その他	21	23
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度334百万円であります。