純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/28 11:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は300億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円の増加となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が5億6千2百万円、未払消費税等が3億5千9百万円減少した一方、買掛金が1億3千4百万円、未払金が7億6千8百万円、未払法人税等が1億5百万円、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円増加したこと等により11億7千1百万円増加し、242億5千8百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が2億8千2百万円増加した一方、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円、退職給付に係る負債が1億8千8百万円減少したこと等により6億2千8百万円減少し、58億3千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は557億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益3億4千万円、その他有価証券評価差額金の減少1億5千2百万円、配当金の支払い8億3千7百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から65.0%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

2016/06/28 11:46

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末270百万円、301千株、当連結会計年度末269百万円、299千株であります。

2016/06/28 11:46

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 11:46

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/28 11:46

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/28 11:46

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,358.69円	1,340.97円
1株当たり当期純利益金額	20.84円	8.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(前連結会計年度末 301千株、期中平均株式数 200千株 当連結会計年度末 299千株、期中平均株式数 300千株)を控除して算定しております。

2016/06/28 11:46