自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

2017/06/28 11:52

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	4,500,000	3,426,504,479
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年11月7日)での決議状況(取得期間 平成28年11月8日～平成28年12月30日)	5,500,100	4,185,576,100
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	5,000,000	3,805,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	500,100	380,576,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	9.1	9.1
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	9.1	9.1

(注)当事業年度における取得自己株式は、平成28年11月7日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下の通りです。
公開買付期間 平成28年11月8日(火曜日)から平成28年12月6日(火曜日)まで(20営業日)

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#4 所有者別状況（連結）

(注)1.自己株式5,050,407株は「個人その他」に50,504単元、及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しております。
2.株式付与ESOP信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式2,980単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。(株式付与ESOP信託口の詳細につきましては、(10)[従業員株式所有制度の内容]をご参照ください。)

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	90	73,170
当期間における取得自己株式	30	23,880

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は4億9千2百万円(前年同期比60.0%減)となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が1億1千2百万円、配当金の支払いが8億3千7百万円、自己株式の取得による支出が38億3千1百万円あった一方、長期借入金の純増42億8千8百万円があったこと等によるものです。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)平成29年5月9日開催の取締役会決議により、平成29年5月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
4,500,000株減少しております。

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	5,050,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,877,900	368,779	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式298,000株(議決権の数2,980個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式80株が含まれております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	41,942,374	-	-	41,942,374
自己株式
普通株式(注)1,2,3	350,157	5,000,090	1,760	5,348,487

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首 299,840株、当連結会計年度末 298,080株)が含まれております。

2017/06/28 11:52

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2017/06/28 11:52

#11 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2017/06/28 11:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は317億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千5百万円の増加となりました。流動負債は主に1年内返済予定の長期借入金が18億8千2百万円、電子記録債務が51億6千3百万円増加した一方、買掛金が6億1千2百万円、未払金が60億4千9百万円、厚生年金基金解散損失引当金が9億1千5百万円減少したこと等により9億7千6百万円減少し、232億8千2百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が24億6百万円増加したこと等により26億3千1百万円増加し、84億7千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は526億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益13億3千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億8千7百万円、配当金の支払い8億3千7百万円、自己株式の取得38億5百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0%から62.4%になりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年10月5日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
1.取引の概要

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益539百万円を特別利益に計上する予定であります。
(自己株式の消却について)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

2017/06/28 11:52

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の消却について)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

2017/06/28 11:52

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.自己株式の取得については、平成28年11月7日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を普通株式1株につき761円にて行っております。

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