#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益539百万円を特別利益に計上しております。
2018/06/27 13:02
#2 厚生年金基金解散損失引当金戻入額に関する注記: この度、両基金代表清算人より、両基金全体の積立不足額が特例解散認可申請時より減額となった旨及び当社グループの負担額も同様に減額する旨の通知を受けました。
これにより、当連結会計年度に上記引当金を取り崩し、確定額との差額317百万円を特別利益として計上しております。
2018/06/27 13:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ13億7千6百万円減益の4億1千8百万円となりました。
特別損益については、特別利益が津山工場に対する「企業立地雇用促進奨励金」の補助金収入があった一方、厚生年金基金解散損失引当金戻入額がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円減少の1億7千1百万円、特別損失は、2億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円の増加となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、3億5千万円と前連結会計年度に比べ16億6千万円の減益となりました。
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