有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移したのに加え、リフォーム需要も力強さを欠き、依然として厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、平成30年2月に高いデザイン性とステンレス加工技術が光る最高級システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や洗面化粧台「TIARIS(ティアリス)」を新発売するなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、平成29年9月に首都圏リフォームに重点を置いた江戸川ショールームを新設いたしました。また、全国103ヶ所となったショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S.」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比6.1%減の838億7千3百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比6.2%減の168億6千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.5%減の1,073億8千6百万円となりました。利益面では営業利益は3億9千8百万円、経常利益は4億1千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4千9百万円となりました。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は838億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円減少いたしました。流動資産は510億6千1百万円となり、24億3千6百万円減少いたしました。これは電子記録債権が27億8千5百万円増加した一方、現金及び預金が11億9千万円、受取手形及び売掛金が27億3千2百万円、商品及び製品が1億5千万円、有価証券が9億9千6百万円減少したこと等によるものです。固定資産は328億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千5百万円増加いたしました。これは有形固定資産が8億3千9百万円、投資その他の資産が12億7千7百万円増加した一方、無形固定資産が1億5千万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は315億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が19億1千万円、電子記録債務が10億1千6百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が6億3千万円、買掛金が1億8千4百万円、未払金が2億9千6百万円、未払法人税等が3億8百万円、未払消費税等が2億9千9百万円減少したこと等により10億5千7百万円増加し、243億3千9百万円となりました。固定負債は主にリース債務が13億4千9百万円増加した一方、長期借入金が26億6千9百万円減少したこと等により12億5千9百万円減少し、72億1千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は523億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益4千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千2百万円、配当金の支払い7億3千7百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく62.4%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億9千万円(7.7%)減少して202億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は29億3千5百万円(前年同期比20.4%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益が3億5千万円、減価償却費が36億5千7百万円、仕入債務の増加額8億2千9百万円等があった一方、退職給付に係る負債の減少額2億5千4百万円、長期前払費用の増加額3億8千2百万円、売上債権の増加額2億7千万円、たな卸資産の増加額3億3百万円、未払金の減少額2億2千8百万円、法人税等の支払額4億8千7百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は23億3千8百万円(前年同期比23.3%減)となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が14億9千7百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が8億4千1百万円、投資有価証券の取得による支出が5億4千1百万円あった一方、有価証券の償還による収入が5億円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は23億7百万円(前年同期比369.0%増)となりました。これは短期借入金の純増が19億1千万円あった一方、長期借入金の返済による支出が33億8千9百万円、配当金の支払いが7億3千7百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移したのに加え、リフォーム需要も力強さを欠き、依然として厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ5.5%減の1,073億8千6百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S.」が、数量、金額とも前年同期比減、中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ6.1%減の838億7千3百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ6.2%減の168億6千万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.5%低下し67.0%、719億3千万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千1百万円増加し、350億5千6百万円となりました。これは物流費の減少の一方、広告宣伝費、販売促進費等の増加があったことによるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.8%上昇いたしました。
上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ15億9千万円減益の3億9千8百万円となりました。
営業外損益については、純額で1千9百万円の収益で前連結会計年度に比べ2億1千3百万円改善いたしました。
上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ13億7千6百万円減益の4億1千8百万円となりました。
特別損益については、特別利益が津山工場に対する「企業立地雇用促進奨励金」の補助金収入があった一方、厚生年金基金解散損失引当金戻入額がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円減少の1億7千1百万円、特別損失は、2億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円の増加となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、3億5千万円と前連結会計年度に比べ16億6千万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ3億7千万円減少し、3億1百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ12億9千万円減益の4千9百万円となりました。
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により4億6千6百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.1%、前連結会計年度78.6%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は94万6千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億5千万円減少し、29億3千5百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億9百万円減少し、23億3千8百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億1千5百万円増加し、23億7百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ16億9千万円減少し、202億6百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移したのに加え、リフォーム需要も力強さを欠き、依然として厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、平成30年2月に高いデザイン性とステンレス加工技術が光る最高級システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や洗面化粧台「TIARIS(ティアリス)」を新発売するなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、平成29年9月に首都圏リフォームに重点を置いた江戸川ショールームを新設いたしました。また、全国103ヶ所となったショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S.」は数量、金額とも減、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比6.1%減の838億7千3百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比6.2%減の168億6千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.5%減の1,073億8千6百万円となりました。利益面では営業利益は3億9千8百万円、経常利益は4億1千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4千9百万円となりました。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は838億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円減少いたしました。流動資産は510億6千1百万円となり、24億3千6百万円減少いたしました。これは電子記録債権が27億8千5百万円増加した一方、現金及び預金が11億9千万円、受取手形及び売掛金が27億3千2百万円、商品及び製品が1億5千万円、有価証券が9億9千6百万円減少したこと等によるものです。固定資産は328億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千5百万円増加いたしました。これは有形固定資産が8億3千9百万円、投資その他の資産が12億7千7百万円増加した一方、無形固定資産が1億5千万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は315億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が19億1千万円、電子記録債務が10億1千6百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が6億3千万円、買掛金が1億8千4百万円、未払金が2億9千6百万円、未払法人税等が3億8百万円、未払消費税等が2億9千9百万円減少したこと等により10億5千7百万円増加し、243億3千9百万円となりました。固定負債は主にリース債務が13億4千9百万円増加した一方、長期借入金が26億6千9百万円減少したこと等により12億5千9百万円減少し、72億1千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は523億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益4千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5千2百万円、配当金の支払い7億3千7百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく62.4%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億9千万円(7.7%)減少して202億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は29億3千5百万円(前年同期比20.4%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益が3億5千万円、減価償却費が36億5千7百万円、仕入債務の増加額8億2千9百万円等があった一方、退職給付に係る負債の減少額2億5千4百万円、長期前払費用の増加額3億8千2百万円、売上債権の増加額2億7千万円、たな卸資産の増加額3億3百万円、未払金の減少額2億2千8百万円、法人税等の支払額4億8千7百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は23億3千8百万円(前年同期比23.3%減)となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が14億9千7百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が8億4千1百万円、投資有価証券の取得による支出が5億4千1百万円あった一方、有価証券の償還による収入が5億円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は23億7百万円(前年同期比369.0%増)となりました。これは短期借入金の純増が19億1千万円あった一方、長期借入金の返済による支出が33億8千9百万円、配当金の支払いが7億3千7百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房部門(百万円) | 45,905 | △4.0 |
| 浴槽・洗面部門(百万円) | 14,001 | △6.2 |
| その他(百万円) | 1,376 | +4.2 |
| 合計(百万円) | 61,283 | △4.4 |
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房部門(百万円) | 25,665 | △4.5 |
| 浴槽・洗面部門(百万円) | 2,373 | △3.5 |
| その他(百万円) | 411 | △33.6 |
| 合計(百万円) | 28,450 | △5.0 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房部門(百万円) | 83,873 | △6.1 |
| 浴槽・洗面部門(百万円) | 16,860 | △6.2 |
| その他(百万円) | 6,652 | +4.8 |
| 合計(百万円) | 107,386 | △5.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移したのに加え、リフォーム需要も力強さを欠き、依然として厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ5.5%減の1,073億8千6百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S.」が、数量、金額とも前年同期比減、中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量減、金額増となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ6.1%減の838億7千3百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ6.2%減の168億6千万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.5%低下し67.0%、719億3千万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千1百万円増加し、350億5千6百万円となりました。これは物流費の減少の一方、広告宣伝費、販売促進費等の増加があったことによるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.8%上昇いたしました。
上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ15億9千万円減益の3億9千8百万円となりました。
営業外損益については、純額で1千9百万円の収益で前連結会計年度に比べ2億1千3百万円改善いたしました。
上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ13億7千6百万円減益の4億1千8百万円となりました。
特別損益については、特別利益が津山工場に対する「企業立地雇用促進奨励金」の補助金収入があった一方、厚生年金基金解散損失引当金戻入額がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円減少の1億7千1百万円、特別損失は、2億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円の増加となりました。
上記により、税金等調整前当期純利益は、3億5千万円と前連結会計年度に比べ16億6千万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ3億7千万円減少し、3億1百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ12億9千万円減益の4千9百万円となりました。
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により4億6千6百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.1%、前連結会計年度78.6%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は94万6千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億5千万円減少し、29億3千5百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7億9百万円減少し、23億3千8百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億1千5百万円増加し、23億7百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ16億9千万円減少し、202億6百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。