有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不確定要素により、これまでの回復基調にかげりがみられてきました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利に支えられて持家の新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、貸家は前年を大きく下回りました。また、期待されたリフォーム市場は伸びを欠き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、2018年9月に新発売したシステムキッチン「STEDIA(ステディア)」や、2019年2月にリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国103ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S./CENTRO(セントロ)」は数量減、金額増、「クリンレディ/STEDIA(ステディア)」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前期比2.9%減の81,471百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量減、金額増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前期比3.4%減の16,280百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.7%減の104,486百万円となりました。利益面では営業損失465百万円(前期は398百万円の営業利益)、経常損失376百万円(同418百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失704百万円(同49百万円の純利益)となりました。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は80,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円減少いたしました。流動資産は47,833百万円となり、2,571百万円減少いたしました。これは電子記録債権が829百万円増加した一方、現金及び預金が3,024百万円、受取手形及び売掛金が411百万円減少したこと等によります。固定資産は32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは有形固定資産が606百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は29,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円の減少となりました。流動負債は株式給付引当金が249百万円増加した一方、買掛金が352百万円、短期借入金が1,910百万円減少したこと等により1,644百万円減少し、22,695百万円となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が597百万円、株式給付引当金が211百万円減少した一方、長期借入金が1,086百万円増加したこと等により200百万円増加し、6,887百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は50,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失704百万円、配当金の支払い737百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.8%から63.2%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円(15.0%)減少して17,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は1,131百万円(前期比61.4%減)となりました。これは減価償却費が3,749百万円あった一方、税金等調整前当期純損失が663百万円、退職給付に係る負債の減少額364百万円、長期前払費用の増加額331百万円、売上債権の増加額470百万円、たな卸資産の増加額714百万円、仕入債務の減少額324百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,548百万円(前期比9.0%増)となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が1,304百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が951百万円、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,562百万円(前期比32.3%減)となりました。これは長期借入による収入が5,000百万円あった一方、短期借入金の純減が1,910百万円、長期借入金の返済による支出が3,724百万円、配当金の支払額が737百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不確実要素により、これまでの回復基調にかげりがみられてきました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利に支えられて持家の新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、貸家は前年を大きく下回りました。また、期待されたリフォーム市場は伸びを欠き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2.7%減の104,486百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S./CENTRO(セントロ)」が、前期比において数量減、金額増、中・高級品クラスの「クリンレディ/STEDIA(ステディア)」は数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ2.9%減の81,471百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量減、金額増、洗面化粧台においては数量、金額とも減で、これにより浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4%減の16,280百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.1%低下し66.9%、69,943百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ48百万円減少し、35,008百万円となりました。これは広告宣伝費等が増加した一方、人件費や物流費等の減少があったことによるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.9%上昇いたしました。
上記により営業損失は、465百万円となり、前連結会計年度に比べ864百万円の減益となりました。営業利益率は△0.4%となり前期に比べ0.8%悪化いたしました。
営業外損益については、純額で88百万円の収益で前連結会計年度に比べ69百万円改善いたしました。
上記により経常損失は、376百万円となり、前連結会計年度に比べ794百万円の減益となりました。
特別損益については、特別利益が前連結会計年度にあった補助金収入がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ127百万円減少の44百万円、特別損失は、補助金収入に対応する固定資産圧縮損がなくなった一方、退職特別加算金等の増加により、331百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の増加となりました。
上記により、税金等調整前当期純損失は、663百万円となり、前連結会計年度に比べ1,014百万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ260百万円減少し、40百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ753百万円減益の704百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.0%、前連結会計年度78.1%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は95万2千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,803百万円減少し、1,131百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ209百万円増加し、2,548百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ744百万円減少し、1,562百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円減少し、17,182百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不確定要素により、これまでの回復基調にかげりがみられてきました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利に支えられて持家の新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、貸家は前年を大きく下回りました。また、期待されたリフォーム市場は伸びを欠き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、2018年9月に新発売したシステムキッチン「STEDIA(ステディア)」や、2019年2月にリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国103ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S./CENTRO(セントロ)」は数量減、金額増、「クリンレディ/STEDIA(ステディア)」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前期比2.9%減の81,471百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量減、金額増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前期比3.4%減の16,280百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.7%減の104,486百万円となりました。利益面では営業損失465百万円(前期は398百万円の営業利益)、経常損失376百万円(同418百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失704百万円(同49百万円の純利益)となりました。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は80,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円減少いたしました。流動資産は47,833百万円となり、2,571百万円減少いたしました。これは電子記録債権が829百万円増加した一方、現金及び預金が3,024百万円、受取手形及び売掛金が411百万円減少したこと等によります。固定資産は32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは有形固定資産が606百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は29,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円の減少となりました。流動負債は株式給付引当金が249百万円増加した一方、買掛金が352百万円、短期借入金が1,910百万円減少したこと等により1,644百万円減少し、22,695百万円となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が597百万円、株式給付引当金が211百万円減少した一方、長期借入金が1,086百万円増加したこと等により200百万円増加し、6,887百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は50,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失704百万円、配当金の支払い737百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.8%から63.2%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円(15.0%)減少して17,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は1,131百万円(前期比61.4%減)となりました。これは減価償却費が3,749百万円あった一方、税金等調整前当期純損失が663百万円、退職給付に係る負債の減少額364百万円、長期前払費用の増加額331百万円、売上債権の増加額470百万円、たな卸資産の増加額714百万円、仕入債務の減少額324百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2,548百万円(前期比9.0%増)となりました。これは生産設備の更新及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得による支出が1,304百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が951百万円、投資有価証券の取得による支出が324百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,562百万円(前期比32.3%減)となりました。これは長期借入による収入が5,000百万円あった一方、短期借入金の純減が1,910百万円、長期借入金の返済による支出が3,724百万円、配当金の支払額が737百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房部門(百万円) | 44,746 | △2.5 |
| 浴槽・洗面部門(百万円) | 13,256 | △5.3 |
| その他(百万円) | 1,438 | +4.5 |
| 合計(百万円) | 59,441 | △3.0 |
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房部門(百万円) | 24,829 | △3.3 |
| 浴槽・洗面部門(百万円) | 2,445 | +3.0 |
| その他(百万円) | 448 | +9.0 |
| 合計(百万円) | 27,723 | △2.6 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 厨房部門(百万円) | 81,471 | △2.9 |
| 浴槽・洗面部門(百万円) | 16,280 | △3.4 |
| その他(百万円) | 6,733 | +1.2 |
| 合計(百万円) | 104,486 | △2.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース(マンション等大型物件)では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
c. 投資の減損
当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計
従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不確実要素により、これまでの回復基調にかげりがみられてきました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利に支えられて持家の新設住宅着工戸数はほぼ横ばい、貸家は前年を大きく下回りました。また、期待されたリフォーム市場は伸びを欠き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2.7%減の104,486百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「S.S./CENTRO(セントロ)」が、前期比において数量減、金額増、中・高級品クラスの「クリンレディ/STEDIA(ステディア)」は数量、金額とも減となりました。普及品クラスの「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ2.9%減の81,471百万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」は数量、金額とも減、普及品クラスの「ユアシス」は数量減、金額増、洗面化粧台においては数量、金額とも減で、これにより浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4%減の16,280百万円となりました。
売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.1%低下し66.9%、69,943百万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、原価低減等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ48百万円減少し、35,008百万円となりました。これは広告宣伝費等が増加した一方、人件費や物流費等の減少があったことによるものです。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.9%上昇いたしました。
上記により営業損失は、465百万円となり、前連結会計年度に比べ864百万円の減益となりました。営業利益率は△0.4%となり前期に比べ0.8%悪化いたしました。
営業外損益については、純額で88百万円の収益で前連結会計年度に比べ69百万円改善いたしました。
上記により経常損失は、376百万円となり、前連結会計年度に比べ794百万円の減益となりました。
特別損益については、特別利益が前連結会計年度にあった補助金収入がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ127百万円減少の44百万円、特別損失は、補助金収入に対応する固定資産圧縮損がなくなった一方、退職特別加算金等の増加により、331百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の増加となりました。
上記により、税金等調整前当期純損失は、663百万円となり、前連結会計年度に比べ1,014百万円の減益となりました。
法人税等については、前連結会計年度に比べ260百万円減少し、40百万円の計上となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ753百万円減益の704百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度78.0%、前連結会計年度78.1%となっております。当連結会計年度の新設住宅着工戸数は95万2千戸でありましたが、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,803百万円減少し、1,131百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ209百万円増加し、2,548百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ744百万円減少し、1,562百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円減少し、17,182百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。