四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が増しております。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家は堅調だったものの、貸家の前年割れが継続し、弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2018年9月に新発売したシステムキッチン「STEDIA(ステディア)」や、2019年2月にリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国102ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S./CENTRO(セントロ)」は数量、金額とも減、「クリンレディ/STEDIA(ステディア)」は数量減、金額増、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比4.7%増の19,728百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比5.8%減の4,141百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.6%増の25,511百万円となりました。利益面では営業利益235百万円(前年同期は211百万円の営業損失)、経常利益294百万円(同138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円(同183百万円の純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は81,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。流動資産は48,909百万円となり、1,075百万円増加いたしました。これは電子記録債権が730百万円減少した一方、現金及び預金が1,142百万円、商品及び製品が781百万円増加したこと等によります。固定資産は32,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が216百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は30,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円の増加となりました。流動負債は、賞与引当金が840百万円減少した一方、短期借入金が1,478百万円、預り金(流動負債その他)が454百万円、電子記録債務が312百万円増加したこと等により1,728百万円増加し、24,423百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少423百万円等により562百万円減少し、6,325百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は50,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円、配当金の支払い368百万円、その他有価証券評価差額金の減少175百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2%から62.1%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円(6.6%)増加して18,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は916百万円(前年同期比135.0%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が278百万円、減価償却費が797百万円、売上債権の減少1,114百万円があった一方、賞与引当金の減少840百万円、たな卸資産の増加873百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は427百万円(前年同期比35.5%減)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が282百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が142百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は642百万円(前年同期は639百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出が945百万円あった一方、短期借入金の純増が2,000百万円、配当金の支払いが368百万円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第1四半期連結累計期間77.3%、前連結会計年度78.0%となっております。新設住宅着工戸数における持家は堅調だったものの、貸家の前年割れが継続し、弱含みで推移している経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ526百万円増加し、916百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ234百万円減少し、427百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、642百万円(前年同期は639百万円の使用)となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加し、18,324百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が増しております。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家は堅調だったものの、貸家の前年割れが継続し、弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2018年9月に新発売したシステムキッチン「STEDIA(ステディア)」や、2019年2月にリニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国102ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「S.S./CENTRO(セントロ)」は数量、金額とも減、「クリンレディ/STEDIA(ステディア)」は数量減、金額増、「ラクエラ」は数量、金額とも増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比4.7%増の19,728百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比5.8%減の4,141百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.6%増の25,511百万円となりました。利益面では営業利益235百万円(前年同期は211百万円の営業損失)、経常利益294百万円(同138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円(同183百万円の純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は81,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。流動資産は48,909百万円となり、1,075百万円増加いたしました。これは電子記録債権が730百万円減少した一方、現金及び預金が1,142百万円、商品及び製品が781百万円増加したこと等によります。固定資産は32,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が216百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は30,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円の増加となりました。流動負債は、賞与引当金が840百万円減少した一方、短期借入金が1,478百万円、預り金(流動負債その他)が454百万円、電子記録債務が312百万円増加したこと等により1,728百万円増加し、24,423百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少423百万円等により562百万円減少し、6,325百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は50,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円、配当金の支払い368百万円、その他有価証券評価差額金の減少175百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2%から62.1%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円(6.6%)増加して18,324百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は916百万円(前年同期比135.0%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が278百万円、減価償却費が797百万円、売上債権の減少1,114百万円があった一方、賞与引当金の減少840百万円、たな卸資産の増加873百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は427百万円(前年同期比35.5%減)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が282百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が142百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は642百万円(前年同期は639百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出が945百万円あった一方、短期借入金の純増が2,000百万円、配当金の支払いが368百万円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、263百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第1四半期連結累計期間77.3%、前連結会計年度78.0%となっております。新設住宅着工戸数における持家は堅調だったものの、貸家の前年割れが継続し、弱含みで推移している経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ526百万円増加し、916百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ234百万円減少し、427百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、642百万円(前年同期は639百万円の使用)となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加し、18,324百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。