四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動の制限緩和により回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、急速な資源の高騰などもあり先行き不透明な状況が続いております。
住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要による住環境の充実に対する意識の高まりから、リフォーム需要が堅調に推移した一方、原材料/資材の供給不足や価格高騰の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2021年中期経営計画(2021-2023年度)の2年目にあたり「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。
商品面では、2022年2月に「理想の暮らしをがんばらずに」のコンセプトの下、モデルチェンジしました主力のシステムキッチン「STEDIA(ステディア)」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、全国102ヶ所のショールームにおいて、事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めつつ、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのWEBコンテンツを拡充しました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を紹介する公式サイトでは画像を大きく使ったワイドデザインに変更し、スマートフォンでの表示も見やすく閲覧できるようリニューアルし、需要の拡充、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比10.3%増の23,227百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比1.2%減の3,926百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.6%増の29,206百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、営業利益は同42.5%減の626百万円、経常利益は同34.5%減の809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.1%減の488百万円となりました。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は85,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。流動資産は54,590百万円となり、354百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が702百万円、電子記録債権が93百万円、商品及び製品が726百万円増加した一方、現金及び預金が1,385百万円減少したこと等によります。固定資産は30,805百万円となり、247百万円減少いたしました。これは有形固定資産が127百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が110百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は30,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。流動負債は26,797百万円となり、421百万円増加いたしました。これは買掛金が820百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が336百万円増加した一方、未払金が313百万円、未払法人税等が576百万円、賞与引当金が891百万円減少したこと等によります。固定負債は4,011百万円となり、265百万円減少いたしました。これは長期借入金が334百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は54,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益488百万円、配当金の支払479百万円、その他有価証券評価差額金の減少107百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1%から63.9%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円(6.3%)減少して20,601百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は91百万円(前年同期は1,302百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が803百万円、減価償却費が775百万円、仕入債務の増加1,098百万円があった一方、賞与引当金の減少891百万円、売上債権の増加581百万円、棚卸資産の増加813百万円、法人税等の支払793百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は821百万円(前年同期比91.5%増)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が382百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が438百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は535百万円(前年同期比57.7%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出が498百万円、配当金の支払が479百万円あった一方、短期借入金の純増が500百万円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第1四半期連結累計期間79.5%、前連結会計年度80.6%となっております。リフォーム需要は堅調に推移しているものの、原材料/資材の供給不足や価格高騰など先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果使用した資金は、91百万円(前年同期は1,302百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ392百万円増加し、821百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ730百万円減少し、535百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、20,601百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動の制限緩和により回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、急速な資源の高騰などもあり先行き不透明な状況が続いております。
住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要による住環境の充実に対する意識の高まりから、リフォーム需要が堅調に推移した一方、原材料/資材の供給不足や価格高騰の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2021年中期経営計画(2021-2023年度)の2年目にあたり「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。
商品面では、2022年2月に「理想の暮らしをがんばらずに」のコンセプトの下、モデルチェンジしました主力のシステムキッチン「STEDIA(ステディア)」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、全国102ヶ所のショールームにおいて、事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めつつ、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのWEBコンテンツを拡充しました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を紹介する公式サイトでは画像を大きく使ったワイドデザインに変更し、スマートフォンでの表示も見やすく閲覧できるようリニューアルし、需要の拡充、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比10.3%増の23,227百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比1.2%減の3,926百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.6%増の29,206百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、営業利益は同42.5%減の626百万円、経常利益は同34.5%減の809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.1%減の488百万円となりました。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は85,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。流動資産は54,590百万円となり、354百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が702百万円、電子記録債権が93百万円、商品及び製品が726百万円増加した一方、現金及び預金が1,385百万円減少したこと等によります。固定資産は30,805百万円となり、247百万円減少いたしました。これは有形固定資産が127百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が110百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は30,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。流動負債は26,797百万円となり、421百万円増加いたしました。これは買掛金が820百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が336百万円増加した一方、未払金が313百万円、未払法人税等が576百万円、賞与引当金が891百万円減少したこと等によります。固定負債は4,011百万円となり、265百万円減少いたしました。これは長期借入金が334百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は54,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益488百万円、配当金の支払479百万円、その他有価証券評価差額金の減少107百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1%から63.9%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円(6.3%)減少して20,601百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は91百万円(前年同期は1,302百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が803百万円、減価償却費が775百万円、仕入債務の増加1,098百万円があった一方、賞与引当金の減少891百万円、売上債権の増加581百万円、棚卸資産の増加813百万円、法人税等の支払793百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は821百万円(前年同期比91.5%増)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が382百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が438百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は535百万円(前年同期比57.7%減)となりました。これは長期借入金の返済による支出が498百万円、配当金の支払が479百万円あった一方、短期借入金の純増が500百万円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第1四半期連結累計期間79.5%、前連結会計年度80.6%となっております。リフォーム需要は堅調に推移しているものの、原材料/資材の供給不足や価格高騰など先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果使用した資金は、91百万円(前年同期は1,302百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ392百万円増加し、821百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ730百万円減少し、535百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、20,601百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。