半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続きました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅需要における持家の不振が継続する中、資材価格や物流コスト、人件費の高騰もあり、厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、今年度スタートした新たな中計である「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。
商品面では、高級価格帯システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や中高級価格帯システムキッチン「STEDIA(ステディア)」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。さらに、2024年9月には普及価格帯システムキッチン「rakuera(ラクエラ)」をモデルチェンジし、更なるシェア拡大を図りました。また、システムバスルームにおいては、2024年2月に新発売した「SELEVIA(セレヴィア)」及び「rakuvia(ラクヴィア)」の定着・拡販に注力しました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年7月に熊本ショールームを移転し、オープンしました。さらに、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのWEBコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比1.5%減の51,228百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.9%減の7,494百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ4百万円減の63,531百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、販管費の増加もあり、営業利益は同63.8%減の379百万円、経常利益は同53.7%減の616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.1%減の256百万円となりました。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は90,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。流動資産は54,948百万円となり、820百万円減少いたしました。これは電子記録債権が1,217百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円減少した一方、現金及び預金が454百万円、商品及び製品が216百万円増加したこと等によります。固定資産は35,556百万円となり、133百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円、投資その他の資産が156百万円増加した一方、有形固定資産が195百万円減少したことによります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は34,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。流動負債は27,098百万円となり、1,015百万円減少いたしました。これは電子記録債務が945百万円、未払金が903百万円減少した一方、短期借入金が1,005百万円増加したこと等によります。固定負債は6,972百万円となり、562百万円増加いたしました。これは長期借入金が671百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は56,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が256百万円、配当金の支払が649百万円、為替換算調整勘定の増加が131百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1%から62.4%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ454百万円(2.4%)増加して19,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,119百万円(前年同期に比べ2,101百万円増)となりました。これは税金等調整前中間純利益が575百万円、減価償却費が2,568百万円、売上債権の減少が1,634百万円あった一方、棚卸資産の増加が478百万円、仕入債務の減少が1,077百万円、法人税等の支払が397百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,664百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,671百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が986百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は878百万円(前年同期比64.6%増)となりました。これは長期借入れによる収入が3,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,323百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、629百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当中間連結会計期間80.6%、前連結会計年度82.2%となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料/資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,101百万円増加し、2,119百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ206百万円増加し、2,664百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、344百万円増加し、878百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より454百万円増加し、19,034百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続きました。
住宅設備機器業界におきましては、住宅需要における持家の不振が継続する中、資材価格や物流コスト、人件費の高騰もあり、厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、今年度スタートした新たな中計である「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。
商品面では、高級価格帯システムキッチン「CENTRO(セントロ)」や中高級価格帯システムキッチン「STEDIA(ステディア)」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。さらに、2024年9月には普及価格帯システムキッチン「rakuera(ラクエラ)」をモデルチェンジし、更なるシェア拡大を図りました。また、システムバスルームにおいては、2024年2月に新発売した「SELEVIA(セレヴィア)」及び「rakuvia(ラクヴィア)」の定着・拡販に注力しました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年7月に熊本ショールームを移転し、オープンしました。さらに、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのWEBコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、VE活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比1.5%減の51,228百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.9%減の7,494百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ4百万円減の63,531百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、販管費の増加もあり、営業利益は同63.8%減の379百万円、経常利益は同53.7%減の616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.1%減の256百万円となりました。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は90,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。流動資産は54,948百万円となり、820百万円減少いたしました。これは電子記録債権が1,217百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円減少した一方、現金及び預金が454百万円、商品及び製品が216百万円増加したこと等によります。固定資産は35,556百万円となり、133百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円、投資その他の資産が156百万円増加した一方、有形固定資産が195百万円減少したことによります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は34,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。流動負債は27,098百万円となり、1,015百万円減少いたしました。これは電子記録債務が945百万円、未払金が903百万円減少した一方、短期借入金が1,005百万円増加したこと等によります。固定負債は6,972百万円となり、562百万円増加いたしました。これは長期借入金が671百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は56,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が256百万円、配当金の支払が649百万円、為替換算調整勘定の増加が131百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1%から62.4%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ454百万円(2.4%)増加して19,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,119百万円(前年同期に比べ2,101百万円増)となりました。これは税金等調整前中間純利益が575百万円、減価償却費が2,568百万円、売上債権の減少が1,634百万円あった一方、棚卸資産の増加が478百万円、仕入債務の減少が1,077百万円、法人税等の支払が397百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,664百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,671百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が986百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は878百万円(前年同期比64.6%増)となりました。これは長期借入れによる収入が3,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,323百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、629百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当中間連結会計期間80.6%、前連結会計年度82.2%となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料/資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,101百万円増加し、2,119百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ206百万円増加し、2,664百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、344百万円増加し、878百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より454百万円増加し、19,034百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。