建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2019/06/26 13:12

#2 主要な設備の状況

8.提出会社に貸与中の土地7百万円を含んでおります。
9.提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物4百万円を含んでおります。
10.現在休止中の主要な設備はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2019/06/26 13:12

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	-百万円	7百万円	-百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0	19	-	4

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は125百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具92百万円であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

2019/06/26 13:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/26 13:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2019/06/26 13:12