流動資産

有報情報

#1 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産	5百万円	6百万円
有形固定資産	424	546

2019/06/26 13:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は80,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円減少いたしました。流動資産は47,833百万円となり、2,571百万円減少いたしました。これは電子記録債権が829百万円増加した一方、現金及び預金が3,024百万円、受取手形及び売掛金が411百万円減少したこと等によります。固定資産は32,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは有形固定資産が606百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は29,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円の減少となりました。流動負債は株式給付引当金が249百万円増加した一方、買掛金が352百万円、短期借入金が1,910百万円減少したこと等により1,644百万円減少し、22,695百万円となりました。固定負債は主に退職給付に係る負債が597百万円、株式給付引当金が211百万円減少した一方、長期借入金が1,086百万円増加したこと等により200百万円増加し、6,887百万円となりました。

2019/06/26 13:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」355百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」194百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が355百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 13:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が655百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が131百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が524百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が524百万円減少しております。

2019/06/26 13:12

#5 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産(百万円)	30	24
有形固定資産(百万円)	343	534

2019/06/26 13:12