固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 325億7400万
- 2020年3月31日 -4.23%
- 311億9700万
個別
- 2019年3月31日
- 329億6500万
- 2020年3月31日 -5.15%
- 312億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2020/06/25 11:54
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ース資産の内容2020/06/25 11:54
有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。 - #3 他勘定振替高の内訳
- ※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。2020/06/25 11:54
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 流動資産 6百万円 5百万円 有形固定資産 546 323 販売費及び一般管理費 175 94 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械及び装置、車両運搬具5年～11年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2020/06/25 11:54 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 11:54前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円 工具、器具及び備品 0 - 計 3 1 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/25 11:54前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)売却損 除却損 売却損 除却損 建物及び構築物 -百万円 17百万円 -百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 - 4 - 1 工具、器具及び備品 - 51 - 29 その他 - 20 - 17 計 - 93 - 65 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 11:54 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※6 圧縮記帳額2020/06/25 11:54
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/25 11:54
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 41,350百万円 41,875百万円 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
ソフト開発費 1,630百万円であります。2020/06/25 11:54 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 11:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △88 △87 その他有価証券評価差額金 △621 △561
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 11:54
(注)1.評価性引当金が78百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が75百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △88 △87 その他有価証券評価差額金 △621 △561
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。2020/06/25 11:54
当連結会計年度末の総資産は80,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。流動資産は48,909百万円となり、1,075百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,879百万円、商品及び製品が463百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,033百万円、電子記録債権が1,209百万円減少したこと等によります。固定資産は31,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少いたしました。これは有形固定資産が864百万円、投資その他の資産が487百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は29,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金が2,000百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,253百万円減少したこと等により1,089百万円増加し、23,784百万円となりました。固定負債は主に長期借入金が1,683百万円減少したこと等により1,463百万円減少し、5,423百万円となりました。 - #14 製造原価明細書（連結）
- ※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。2020/06/25 11:54
項目 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 流動資産(百万円) 24 25 有形固定資産(百万円) 534 421 販売費及び一般管理費(百万円) 10 6 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2020/06/25 11:54
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 399百万円 390百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 8 27 時の経過による調整額 0 0 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 11:54
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法による原価法によっております。2020/06/25 11:54
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。) - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具5年～14年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2020/06/25 11:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
