- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
2021/06/25 13:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/25 13:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:12 - #4 事業等のリスク
(4) 退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理計算上の差異として認識され、将来(認識後10年)にわたって認識される償却費用と計上される資産(退職給付に係る資産)及び債務(退職給付に係る負債)に影響を及ぼします。割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計
2021/06/25 13:12- #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 流動資産 | 5百万円 | 1百万円 |
| 有形固定資産 | 323 | 157 |
| 販売費及び一般管理費 | 94 | 120 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 13:12 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:12- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:12- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 13:12 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:12- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 41,875百万円 | 42,862百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
全国ショールーム展示品売却除却 400百万円、鹿島工場金型 216百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
償却完了に伴う除却 1,288百万円ほかであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2021/06/25 13:12 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 13:12- #14 監査報酬（連結）
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査日数等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2021/06/25 13:12- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 77百万円 | | 77百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △679 | | △896 |
| 繰延税金資産の純額 | 152 | | △226 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株式評価損 | 77百万円 | | 77百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △87 | | △85 |
| その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産 | △561- | | △736△95 |
| その他 | △79 | | △79 |
| 繰延税金負債合計 | △729 | | △996 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 417 | | △94 |
(注)1.評価性引当金が51百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が40百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は83,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,832百万円増加いたしました。流動資産は53,142百万円となり、4,232百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,299百万円、受取手形及び売掛金が188百万円、電子記録債権が1,648百万円増加したこと等によります。固定資産は30,797百万円となり、399百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が657百万円増加した一方、有形固定資産が951百万円、無形固定資産が106百万円減少したことによります。
2021/06/25 13:12- #18 製造原価明細書（連結）
※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 流動資産(百万円) | 25 | 24 |
| 有形固定資産(百万円) | 421 | 265 |
| 販売費及び一般管理費(百万円) | 6 | 12 |
- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/25 13:12- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 390百万円 | 408百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27 | 2 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当事業年度における当社の経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社を取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌事業年度以降の財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 13:12- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当連結会計年度における当社グループの経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 13:12- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,054百万円 | 9,256百万円 |
| 期待運用収益 | 271 | 277 |
| 退職給付の支払額 | △586 | △450 |
| 年金資産の期末残高 | 9,256 | 10,442 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 13:12- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/25 13:12- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 13:12- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
2021/06/25 13:12- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/25 13:12- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。
2021/06/25 13:12- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,379.67円 | 1,430.20円 |
| 1株当たり当期純利益 | 39.91円 | 47.34円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 169千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
