#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は370百万円、売上原価は597百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が45百万円、営業外費用が207百万円それぞれ減少したことで売上総利益は226百万円、営業利益は181百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比17.5%増の43,748百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比8.5%増の7,766百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.2%増の54,937百万円となりました。利益面では営業利益2,166百万円(前年同期は85百万円)、経常利益は2,410百万円(同171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円(同142百万円の純損失)となりました。
(資産の部)
2021/11/12 9:46