繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 2億2600万
- 2022年3月31日 +43.81%
- 3億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 13:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 株式評価損 77百万円 77百万円 繰延税金負債合計 △896 △810 繰延税金資産の純額 △226 △224 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 13:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 株式評価損 77百万円 77百万円 繰延税金負債合計 △996 △826 繰延税金資産(負債)の純額 △94 91 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d. 税効果会計2022/06/28 13:30
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/06/28 13:30
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当事業年度における当社の経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社を取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌事業年度以降の財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/06/28 13:30
新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然困難な状況が続いております。しかしながら、当連結会計年度における当社グループの経営成績等への影響が比較的軽微であったことを踏まえ、次期以降においてもその影響は限定的であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響は不確定な要素があり、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/28 13:30
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/28 13:30
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額