有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	77百万円		77百万円
貸倒引当金	36		35
退職給付に係る負債	4		5
退職給付未払金	20		19
賞与引当金	380		371
未払事業税	82		100
繰越税額控除	217		143
役員退職慰労引当金	127		127
税務上の繰越欠損金(注)2	129		102
連結会社間内部利益消去	34		52
その他	518		496
繰延税金資産小計	1,628		1,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△108		△8
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△618		△608
評価性引当額小計(注)1	△726		△616
繰延税金資産合計	902		917
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△85		△83
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産	△736 △95		△562 △86
その他	△79		△93
繰延税金負債合計	△996		△826
繰延税金資産(負債)の純額	△94		91

(注)1.評価性引当金が109百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が9百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	90	-	39	129
評価性引当額	-	-	-	△77	-	△30	△108
繰延税金資産	-	-	-	12	-	8	(※2)21

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高129百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	57	-	20	24	102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8	△8
繰延税金資産	-	-	57	-	20	15	(※4)93

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金102百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高102百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割額			2.6
税額控除			△7.5
繰越税額控除等			1.4
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8