有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	47百万円		45百万円
貸倒引当金	34		30
退職給付に係る負債	410		347
退職給付未払金	15		21
賞与引当金	373		354
未払事業税	22		38
役員退職慰労引当金	133		127
厚生年金基金解散損失引当金	292		289
株式給付引当金	20		37
税務上の繰越欠損金	102		102
連結会社間内部利益消去	7		6
その他	470		473
繰延税金資産小計	1,931		1,875
評価性引当額	△582		△533
繰延税金資産合計	1,348		1,341
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△97
その他有価証券評価差額金	△484		△388
その他	△47		△61
繰延税金負債合計	△623		△546
繰延税金資産(負債)の純額	725		794

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	556百万円		824百万円
固定資産-繰延税金資産	169		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
評価性引当額の減少	-		△5.4
評価性引当額の増加	1.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割額	6.3		14.3
税額控除等	△7.7		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		7.2
その他	2.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加しております。