有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	45百万円		55百万円
貸倒引当金	18		16
退職給付に係る負債	341		288
退職給付未払金	23		23
賞与引当金	362		347
未払事業税	83		53
繰越税額控除	137		211
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	52		65
税務上の繰越欠損金	122		205
連結会社間内部利益消去	21		17
その他	487		468
繰延税金資産小計	1,824		1,881
評価性引当額	△629		△733
繰延税金資産合計	1,195		1,147
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94		△91
その他有価証券評価差額金	△557		△707
その他	△73		△74
繰延税金負債合計	△724		△872
繰延税金資産(負債)の純額	470		274

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	652百万円		655百万円
固定資産-繰延税金資産	148		143
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△330		△524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増加	4.8		23.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		18.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△4.0
住民税均等割額	5.3		31.8
税額控除等	△4.4		△0.3
繰越税額控除	△6.5		△21.0
その他	0.3		6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		86.0