有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	65百万円		47百万円
貸倒引当金	34		34
退職給付に係る負債	381		410
退職給付未払金	14		15
賞与引当金	492		373
未払事業税	234		22
役員退職慰労引当金	148		133
厚生年金基金解散損失引当金	-		292
株式給付引当金	-		20
税務上の繰越欠損金	-		102
連結会社間内部利益消去	8		7
その他	657		470
繰延税金資産小計	2,037		1,931
評価性引当額	△615		△582
繰延税金資産合計	1,421		1,348
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△99		△91
その他有価証券評価差額金	△334		△484
その他	△21		△47
繰延税金負債合計	△454		△623
繰延税金資産(負債)の純額	966		725

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,020百万円		556百万円
固定資産-繰延税金資産	-		169
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	53		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
評価性引当額の減少	△0.3		-
評価性引当額の増加	-		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.6
住民税均等割額	1.3		6.3
税額控除等	△0.5		△7.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		7.4
その他	△0.0		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		48.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51百万円減少し、法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ増加しております。