有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	45百万円		45百万円
貸倒引当金	30		18
退職給付に係る負債	347		341
退職給付未払金	21		23
賞与引当金	354		362
未払事業税	38		83
役員退職慰労引当金	127		127
厚生年金基金解散損失引当金	289		-
株式給付引当金	37		52
税務上の繰越欠損金	102		122
連結会社間内部利益消去	6		21
その他	473		625
繰延税金資産小計	1,875		1,824
評価性引当額	△533		△629
繰延税金資産合計	1,341		1,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97		△94
その他有価証券評価差額金	△388		△557
その他	△61		△73
繰延税金負債合計	△546		△724
繰延税金資産(負債)の純額	794		470

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	824百万円		652百万円
固定資産-繰延税金資産	-		148
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△29		△330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
評価性引当額の減少	△5.4		△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割額	14.3		5.3
税額控除等	△3.3		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		-
その他	△1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8		33.4