有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	55百万円		77百万円
貸倒引当金	16		50
退職給付に係る負債	288		104
退職給付未払金	23		22
賞与引当金	347		353
未払事業税	53		51
繰越税額控除	211		256
役員退職慰労引当金	127		127
株式給付引当金	65		77
税務上の繰越欠損金(注)2	205		498
連結会社間内部利益消去	17		13
その他	468		453
繰延税金資産小計	1,881		2,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△734
評価性引当額小計(注)1	△733		△856
繰延税金資産合計	1,147		1,229
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91		△88
その他有価証券評価差額金	△707		△621
その他	△74		△73
繰延税金負債合計	△872		△783
繰延税金資産(負債)の純額	274		446

(注)1.評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を95百万円追加的に認識し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	498	498
評価性引当額	-	-	-	-	-	△122	△122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	376	(※2)376

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高498百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増加	23.4		△18.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.9		△8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		1.6
住民税均等割額	31.8		△16.7
税額控除等	△0.3		△3.9
繰越税額控除	△21.0		10.7
その他	6.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.0		△6.2