有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	61百万円		63百万円
貸倒引当金	35		15
退職給付未払金	21		24
賞与引当金	360		400
未払事業税	71		82
繰越税額控除	149		178
役員退職慰労引当金	127		126
税務上の繰越欠損金(注)2	52		50
連結会社間内部利益消去	120		126
その他	541		525
繰延税金資産小計	1,540		1,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5		△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△527		△518
評価性引当額小計(注)1	△533		△524
繰延税金資産合計	1,007		1,070
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80		△81
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産	△838 △198		△876 △147
その他	△88		△89
繰延税金負債合計	△1,205		△1,195
繰延税金資産(△負債)の純額	△197		△124

(注)1.評価性引当金が8百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が8百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が0百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	20	-	-	6	24	52
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5	△5
繰延税金資産	-	20	-	-	6	19	(※4)47

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高52百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	21	-	-	7	2	19	50
評価性引当額	△4	-	-	-	-	△0	△5
繰延税金資産	16	-	-	7	2	18	(※4)44

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。