繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 3億2500万
- 2023年3月31日 -9.23%
- 2億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 株式評価損 77百万円 77百万円 繰延税金負債合計 △810 △936 繰延税金資産の純額 △224 △291 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が77百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 株式評価損 77百万円 77百万円 繰延税金負債合計 △826 △765 繰延税金資産(負債)の純額 91 180 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d. 税効果会計2023/06/28 13:16
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、将来回収可能性に基づき計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、回収可能性がないと考えられるものについては、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
e. 退職給付会計 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 13:16
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 13:16
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額