固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における設備等(建物、工具、器具及び備品)であります。

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
流動資産	8百万円	3百万円
有形固定資産	398	90
販売費及び一般管理費	89	88

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	14
計	1	15

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	売却損	除却損	売却損	除却損
建物及び構築物	-百万円	9百万円	-百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	0	0	-	1
工具、器具及び備品	-	25	-	8
その他	-	17	-	18
計	0	52	-	37

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:16

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,678百万円	45,170百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア仮勘定
自社利用のソフトウエア開発費 1,253百万円であります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 13:16

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用	△133		△217
固定資産圧縮積立金	△83		△81
その他有価証券評価差額金	△562		△613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△81
その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産	△562△86		△61320

(注)1.評価性引当金が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が77百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は87,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,649百万円増加いたしました。流動資産は56,787百万円となり、2,550百万円増加いたしました。これは売掛金が1,215百万円、電子記録債権が1,243百万円増加したこと等によります。固定資産は31,151百万円となり、98百万円増加いたしました。これは無形固定資産が914百万円増加した一方、有形固定資産が75百万円、投資その他の資産が741百万円減少したことによります。
(負債の部)

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#14 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
流動資産(百万円)	23	29
有形固定資産(百万円)	568	502
販売費及び一般管理費(百万円)	37	26

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	410百万円	417百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	24
時の経過による調整額	0	0

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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