役員退職慰労引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/06/28 13:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰越税額控除	133		60
役員退職慰労引当金	127		127
その他	381		410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越税額控除	143		68
役員退職慰労引当金	127		127
税務上の繰越欠損金(注)2	102		79

(注)1.評価性引当金が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が77百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 13:16

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
6.収益及び費用の計上基準
当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/28 13:16