資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

2026/06/24 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2026/06/24 9:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 9:10

#4 事業等のリスク

(4) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し定期的に情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施しているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。
しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 9:10

#5 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
流動資産	2百万円	3百万円
有形固定資産	289	481
販売費及び一般管理費	111	123

2026/06/24 9:10

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額226百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。

2026/06/24 9:10

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額226百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ140百万円減少しております。

2026/06/24 9:10

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:10

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/24 9:10

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/06/24 9:10

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2026/06/24 9:10

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:10

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2026/06/24 9:10

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,879百万円	49,043百万円

2026/06/24 9:10

#15 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置
鹿島工場生産設備 136百万円
鹿島システム工場生産設備 330百万円
クレート工場生産設備 301百万円
岡山工場生産設備 104百万円ほかであります。
② 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品等 705百万円
クレート工場金型 131百万円ほかであります。
(無形固定資産)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア開発費 981百万円であります。
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
① 工具、器具及び備品
全国営業拠点、ショールーム展示品売却除却 688百万円
全国営業拠点、ショールーム設備等 165百万円
鹿島工場金型 213百万円ほかであります。
② 建設仮勘定
生産本部生産設備 339百万円
鹿島工場生産設備 106百万円
鹿島システム工場生産設備 157百万円
クレート工場生産設備 367百万円ほかであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/06/24 9:10

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 9:10

#17 監査報酬（連結）

d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等をもとに監査時間等を検討し、他社の売上比率、総資産比率を参考にして総合的に勘案し決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

2026/06/24 9:10

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	63百万円		53百万円
繰延税金負債合計	△1,296		△1,631
繰延税金資産(△負債)の純額	△504		△509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 9:10

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
株式評価損	63百万円		53百万円
固定資産圧縮積立金	△81		△79
その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産	△876△147		△1,171△668
その他	△89		△116
繰延税金負債合計	△1,195		△2,036
繰延税金資産(△負債)の純額	△124		△661

(注)1.評価性引当金が309百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が304百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5百万円減少したことに伴うものであります。

2026/06/24 9:10

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は93,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加いたしました。流動資産は56,637百万円となり、1,169百万円増加いたしました。これは現金及び預金が607百万円、電子記録債権が687百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円増加した一方、有価証券が463百万円減少したこと等によります。固定資産は36,803百万円となり、1,785百万円増加いたしました。これは有形固定資産が20百万円、投資その他の資産が2,366百万円増加した一方、無形固定資産が600百万円減少したことによります。

2026/06/24 9:10

#21 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
流動資産(百万円)	3	4
有形固定資産(百万円)	372	237
販売費及び一般管理費(百万円)	12	13

2026/06/24 9:10

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/06/24 9:10

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	432百万円	432百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	-
見積りの変更による増加額	-	226

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/06/24 9:10

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	10,981百万円	10,699百万円
期待運用収益	329	320
退職給付の支払額	△623	△631
年金資産の期末残高	10,699	11,088

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/24 9:10

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/06/24 9:10

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

2026/06/24 9:10

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/24 9:10

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

2026/06/24 9:10

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,583.18円	1,714.01円
1株当たり当期純利益	47.67円	96.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/24 9:10