有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度の我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国や新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国の政権交代による外国情勢不安等により景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、化粧板製品では植物由来の原材料を50%以上使用した木目調の人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」は、展示会への積極的な出展や、テレビドラマへの採用等、情報発信に注力いたしました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」は、住宅やリフォーム市場における販売に注力し、更にDIY市場や小中学校など非住宅市場への販売拡大に努めました。ケミカルアンカー製品は、学校耐震補強工事の需要が大きく減少したことにより、販売が減少いたしましたが、「スチレン」を原材料に使用しないノンスチレン仕様で、水中環境でも使用可能なカートリッジタイプの新製品「GLW450」を上市し、インフラ市場への提案活動に注力いたしました。
また、平成29年1月に、当社三重工場において本社工場に続き、環境負荷が少ないクリーンなエネルギーである天然ガスへの燃料転換を完了いたしました。
このような活動を実施した結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は61億50百万円(前期比98.6%)、営業利益は7億79百万円(前期比96.9%)、経常利益は8億2百万円(前期比94.9%)、当期純利益は6億22百万円(前期比110.8%)となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
<建築材料事業セグメント>化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、首都圏を中心とした好調なオフィス需要によりオフィス家具市場での販売は堅調に推移したものの、トイレブース市場への販売は減少いたしました。不燃メラミン化粧板「パニート」は、住宅のリフォーム市場において新しい販売網による拡販とDIY市場や小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面への採用に向け新規顧客獲得に注力いたしましたが、販売は微増にとどまりました。その結果、化粧板製品の売上高は43億56百万円(前期比99.9%)となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、パソコン関連やアミューズメント関連の需要は低迷したものの、車載関連は安全装置の普及拡大で電子部品搭載点数は増加傾向にあることから需要は増加いたしました。その結果、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の売上高は7億35百万円(前期比103.4%)となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、環境・健康に配慮したノンスチレン仕様の「Rタイプ」、「PGタイプ」、セメント系ガラス管式無機系カプセル「CXタイプ」に続き、水中でも使用が可能なエポキシカートリッジ「GLW450」、引抜強度が向上した「EL350N」を市場に投入し、インフラ市場への提案、展示会への出展を行いました。しかしながら、学校耐震補強工事の大幅な減少や、公共工事の減少により販売は減少となりました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は7億94百万円(前期比86.9%)となりました。
この結果、建築材料事業セグメントの売上高は58億86百万円(前期比98.3%)となりました。
<不動産事業セグメント>不動産事業では、都心のオフィスビルの空室率が減少したことなどの影響により売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は2億63百万円(前期比107.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動及び投資活動により、それぞれ7
億50百万円及び94百万円増加したことと、財務活動により1億30百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ7億18百万円増加し、当事業年度末には、58億59百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は7億50百万円(前期比76.3%)となりました。これは、主に税引前当期純利益が、8億91百万円(前期比99.5%)であったことと、減価償却費を3億61百万円(前期比103.5%)計上したことに対し、法人税等の支払額が3億98百万円(前期比148.4%)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は94百万円(前期比23.6%)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5億42百万円(前期比129.5%)であったことと、投資有価証券の償還による収入が4億21百万円(前年同期5百万円)であったことに対し、有形固定資産の取得による支出が5億66百万円(前期比328.3%)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1億30百万円(前期比100.4%)となりました。これは、主に配当金の支払額が1億30百万円(前期比99.9%)であったこと等によるものであります。