有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より1億96百万円増加して163億2百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より6億5百万円増加の89億2百万円、固定資産は前事業年度末より4億8百万円減少の73億99百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券の減少等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より2億45百万円減少して21億27百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より2億73百万円減少の16億55百万円、固定負債は前事業年度末より27百万円増加の4億72百万円となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払法人税等及び未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より4億42百万円増加して141億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3%から87.0%になり、1株当たり純資産は1,689円95銭から1,744円69銭となりました。
(2) 経営成績
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場での販売は堅調に推移したものの、トイレブース市場への販売は減少いたしました。不燃メラミン化粧板「パニート」は、新規顧客獲得に注力しましたが、販売は微増にとどまりました。また、ケミカルアンカー製品は、水中でも使用が可能なエポキシカートリッジ「GLW450」、引抜強度が向上した「EL350N」を市場に投入しましたが、学校耐震補強工事や公共工事の減少により販売は減少いたしました。
その結果、売上高は前事業年度より84百万円減少の61億50百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は61.4%と前事業年度より0.5ポイント改善し、売上高販管費比率は25.9%と前事業年度より0.7ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より24百万円減少の7億79百万円となりました。当期純利益は前事業年度より60百万円増加の6億22百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2億32百万円少ない7億50百万円のキャッシュを得ております。これは、主に減価償却費の増加や法人税等の支払額の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より3億6百万円少ない94百万円のキャッシュを得ております。これは、主に投資有価証券の売却と投資有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より0百万円多い1億30百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7億18百万円増加し、58億59百万円となりました。
(1) 財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より1億96百万円増加して163億2百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より6億5百万円増加の89億2百万円、固定資産は前事業年度末より4億8百万円減少の73億99百万円となりました。
流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券の減少等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より2億45百万円減少して21億27百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より2億73百万円減少の16億55百万円、固定負債は前事業年度末より27百万円増加の4億72百万円となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払法人税等及び未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より4億42百万円増加して141億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3%から87.0%になり、1株当たり純資産は1,689円95銭から1,744円69銭となりました。
(2) 経営成績
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場での販売は堅調に推移したものの、トイレブース市場への販売は減少いたしました。不燃メラミン化粧板「パニート」は、新規顧客獲得に注力しましたが、販売は微増にとどまりました。また、ケミカルアンカー製品は、水中でも使用が可能なエポキシカートリッジ「GLW450」、引抜強度が向上した「EL350N」を市場に投入しましたが、学校耐震補強工事や公共工事の減少により販売は減少いたしました。
その結果、売上高は前事業年度より84百万円減少の61億50百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は61.4%と前事業年度より0.5ポイント改善し、売上高販管費比率は25.9%と前事業年度より0.7ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より24百万円減少の7億79百万円となりました。当期純利益は前事業年度より60百万円増加の6億22百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2億32百万円少ない7億50百万円のキャッシュを得ております。これは、主に減価償却費の増加や法人税等の支払額の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より3億6百万円少ない94百万円のキャッシュを得ております。これは、主に投資有価証券の売却と投資有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より0百万円多い1億30百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7億18百万円増加し、58億59百万円となりました。