四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、中国経済の減速や円安による輸入物価上昇は個人消費への悪影響を与えており、先行き不透明感の強まりから、景気は緩やかな回復基調から足踏みの状況にあるとみられます。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建築材料事業>化粧板製品では、不燃メラミン化粧板「パニート」については、ホームセンター等の新たな販売ルートによる需要が拡大したことや、新設住宅着工件数は3月より対前年同月比で6ヶ月連続増加していることにより、販売は増加いたしました。しかし、高圧メラミン化粧板については、首都圏を中心にオフィスの移転・リニューアル需要が増加したものの、店舗やトイレブース市場での需要が低迷し、販売は減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,011百万円(前年同四半期比98.1%)となりました。電子部品業界向け製品は、スマートフォン向けの需要は比較的堅調なものの、国内における自動車生産減少に伴う車載器向けの需要やパソコン関連の需要は低迷が続いており、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の販売は減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は350百万円(前年同四半期比96.6%)となりました。ケミカルアンカー製品は、厚生労働省が危険有害性情報として「発がんのおそれの疑い」、「生殖能又は胎児への悪影響のおそれ」等を注意喚起している「スチレン」を原材料に使用しない製品の開発に取り組み、4月より全製品が「スチレン」を原材料に使用しない製品に生まれ変わりました。またセメント(無機)系を主成分とし耐熱性に優れた「CXタイプ」を6月に上市しました。しかし、学校耐震補強工事の発注件数が減少したため、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は448百万円(前年同四半期比88.4%)となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,811百万円(前年同四半期比96.2%)となりました。
<不動産事業>不動産事業では、前年9月に東京都に賃貸オフィスビルを取得し、当第2四半期累計期間の売上増加につながりました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は121百万円(前年同四半期比180.5%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,932百万円(前年同四半期比98.1%)、営業利益は372百万円(前年同四半期比118.0%)、経常利益は387百万円(前年同四半期比118.0%)、四半期純利益は254百万円(前年同四半期比121.8%)となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により、それぞれ511百万円及び82百万円増加したことと、財務活動により65百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて521百万円増加し、当第2四半期会計期間末には4,421百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同四半期比153.1%)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が391百万円(前年同四半期比117.5%)であったことと、売上債権の減少額が293百万円(前年同四半期比119.0%)であったのに対し、仕入債務の減少額が153百万円(前年同四半期は42百万円の増加)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は82百万円(前年同四半期比4.0%)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が145百万円(前年同四半期比109.8%)であったのに対し、有形固定資産の取得による支出が60百万円(前年同四半期比2.3%)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円(前年同四半期比99.9%)となりました。これは、配当金支払による支出が65百万円(前年同四半期比100.0%)であったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。