有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より3億77百万円増加して151億30百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より13億55百万円減少の91億43百万円、固定資産は前事業年度末より17億32百万円増加の59億87百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、建物及び土地の増加や投資有価証券の増加等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より1億26百万円増加して21億98百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より1億6百万円増加の18億49百万円、固定負債は前事業年度末より19百万円増加の3億49百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、未払法人税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より2億50百万円増加して129億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.0%から85.5%になり、1株当たり純資産は1,560円09銭から1,591円02銭となりました。
(2) 経営成績
当事業年度の経営成績は、メラミン化粧板は、オフィス家具やトイレブースでの需要が好調に推移し、不燃メラミン化粧板「パニート」は病院物件等の非住宅市場における需要が増加し、それぞれ販売は増加いたしました。またケミカルアンカー製品は、一昨年の10月より販売を開始した従来の「Rタイプ」から施工性を向上させ、建物の利用者や施工者の健康に配慮した製品設計を施したノンスチレンカプセル「新Rタイプ」の販売は、順調に推移いたしました。その結果、売上高は前事業年度より6億48百万円増加の62億74百万円となりました。売上高売上原価率は63.1%と前事業年度より0.1ポイント改善し、売上高販管費比率は25.1%と前事業年度より0.6ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より1億11百万円増加の7億44百万円となりました。当期純利益は前事業年度より71百万円増加の3億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2億6百万円多い9億52百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税引前当期純利益の増加や減価償却費の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より64百万円少ない20億76百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より16百万円多い1億46百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、15億11百万円となりました。
(1) 財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より3億77百万円増加して151億30百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より13億55百万円減少の91億43百万円、固定資産は前事業年度末より17億32百万円増加の59億87百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、建物及び土地の増加や投資有価証券の増加等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より1億26百万円増加して21億98百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より1億6百万円増加の18億49百万円、固定負債は前事業年度末より19百万円増加の3億49百万円となりました。
流動負債増加の主な原因は、未払法人税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より2億50百万円増加して129億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.0%から85.5%になり、1株当たり純資産は1,560円09銭から1,591円02銭となりました。
(2) 経営成績
当事業年度の経営成績は、メラミン化粧板は、オフィス家具やトイレブースでの需要が好調に推移し、不燃メラミン化粧板「パニート」は病院物件等の非住宅市場における需要が増加し、それぞれ販売は増加いたしました。またケミカルアンカー製品は、一昨年の10月より販売を開始した従来の「Rタイプ」から施工性を向上させ、建物の利用者や施工者の健康に配慮した製品設計を施したノンスチレンカプセル「新Rタイプ」の販売は、順調に推移いたしました。その結果、売上高は前事業年度より6億48百万円増加の62億74百万円となりました。売上高売上原価率は63.1%と前事業年度より0.1ポイント改善し、売上高販管費比率は25.1%と前事業年度より0.6ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より1億11百万円増加の7億44百万円となりました。当期純利益は前事業年度より71百万円増加の3億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2億6百万円多い9億52百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税引前当期純利益の増加や減価償却費の増加等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より64百万円少ない20億76百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より16百万円多い1億46百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、15億11百万円となりました。