四半期報告書-第57期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策等を行ったにもかかわらず、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動で、消費、出荷及び生産の減少を招き、回復の兆しも弱含みであり、景気は足踏みから後退局面へと推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<建築材料事業>化粧板製品では、高圧メラミン化粧板については、店舗・住宅市場での需要が伸び悩む中、オフィス家具市場は企業業績の好調を受け販売は増加いたしました。また、不燃メラミン化粧板「パニート」は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、新設住宅着工件数は大幅に落ち込んでいるものの、住設機器等の納期は工期の最終段階にあたり売上計上が当期の第1四半期にずれ込んだため販売は増加いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,050百万円(前年同四半期比104.9%)となりました。電子部品業界向け製品は、業界全般的に本格的な回復基調には至ってないものの、スマートフォンや車載器向けの需要は比較的堅調に推移し、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の販売は増加いたしました。また、円安等により高騰し続けている原材料・燃料価格の一部分を製品価格へ転嫁いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は362百万円(前年同四半期比104.3%)となりました。ケミカルアンカー製品は、打ち込み式接着系アンカーとしては業界初となる『ノンスチレンでニオわない』新「PGタイプ」を4月に上市いたしました。しかし、公共投資は増加しているものの、建築現場の人手不足による工期の遅延や、学校耐震の耐震化率が高まる中、学校耐震の需要は減少したため販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は507百万円(前年同四半期比90.9%)となりました。
これらの結果、建築材料事業の売上高は2,921百万円(前年同四半期比102.1%)となりました。
<不動産事業>不動産事業では、9月に新たに賃貸ビルを取得いたしました。その結果、不動産事業の売上高は67百万円(前年同四半期比152.0%)となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,988百万円(前年同四半期比102.9%)、経常利益は328百万円(前年同四半期比90.2%)、四半期純利益は209百万円(前年同四半期比97.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により、それぞれ334百万円及び2,053百万円増加したことと、財務活動により65百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて2,323百万円増加し、当第2四半期会計期間末には3,834百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は334百万円(前年同四半期比59.2%)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が332百万円(前年同四半期比92.9%)であったことと、減価償却費の計上が161百万円(前年同四半期比96.6%)であったことや、売上債権の減少額が247百万円(前年同四半期比267.4%)であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は2,053百万円(前年は1,713百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の償還による収入が4,600百万円(前年同四半期比62.2%)であったのに対し、有形固定資産の取得による支出が2,672百万円(前年同四半期比187.3%)であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円(前年同四半期比80.1%)となりました。これは、配当金支払による支出が65百万円(前年同四半期比79.9%)であったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、賃貸ビル(土地・建物)を平成26年9月に取得しました。