	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
減価償却費	347	260
役員退職慰労引当金	104,089	108,258
減損損失	44,335	44,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/06/25 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前事業年度末より359百万円減少の1,077百万円、固定負債は前事業年度末より11百万円増加の584百万円となりました。
流動負債減少の主な原因は、電子記録債務、設備支払手形及び未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より187百万円増加して14,829百万円となりました。

2021/06/25 15:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/25 15:02