有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,440千円		14,488千円
減価償却費	347		260
役員退職慰労引当金	104,089		108,258
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	57,945		58,075
未払事業税	2,220		7,147
たな卸資産	6,910		7,264
資産除去債務	6,557		6,908
その他有価証券評価差額	8,818		-
その他	9,913		1,630
繰延税金資産小計	256,579		248,369
評価性引当額	△149,488		△153,786
繰延税金資産合計	107,090		94,582
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,401		△948
その他有価証券評価差額	△1,991		△25,125
繰延税金負債合計	△4,392		△26,073
繰延税金資産の純額(△は負債)	102,697		68,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。