有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,385千円		14,201千円
減価償却費	690		567
役員退職慰労引当金	86,607		90,983
減損損失	44,602		44,335
投資有価証券	39,533		39,264
未払事業税	10,465		1,442
たな卸資産	10,267		6,750
資産除去債務	7,413		7,504
その他有価証券評価差額	-		9,499
その他	7,808		11,205
繰延税金資産小計	221,776		225,755
評価性引当額	△132,604		△136,713
繰延税金資産合計	89,171		89,042
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△2,394		△2,088
特別償却準備金	△59,895		△45,465
その他有価証券評価差額	△12,791		-
繰延税金負債合計	△75,081		△47,554
繰延税金資産の純額(△は負債)	14,090		41,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.97%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金の算入されない項目	0.11
住民税均等割等	4.98
税額控除	△1.39
その他	0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.22