有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,206千円		14,385千円
減価償却費	929		690
役員退職慰労引当金	86,845		86,607
減損損失	46,934		44,602
投資有価証券	35,541		39,533
未払事業税	8,299		10,465
たな卸資産	12,518		10,267
資産除去債務	7,707		7,413
その他	5,610		7,808
繰延税金資産小計	219,593		221,776
評価性引当額	△135,247		△132,604
繰延税金資産合計	84,346		89,171
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△2,842		△2,394
特別償却準備金	△78,216		△59,895
その他有価証券評価差額	△36,879		△12,791
繰延税金負債合計	△117,939		△75,081
繰延税金資産の純額(△は負債)	△33,593		14,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金の算入されない項目 住民税均等割等 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.97% 0.11 4.98 △1.39 0.55 37.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.20%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.84%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.60%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。