有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,373千円		15,206千円
減価償却費	1,303		929
役員退職慰労引当金	94,382		86,845
減損損失	52,100		46,934
投資有価証券	38,594		35,541
未払事業税	15,041		8,299
たな卸資産	19,588		12,518
資産除去債務	8,399		7,707
その他	4,750		5,610
繰延税金資産小計	250,534		219,593
評価性引当額	△153,249		△135,247
繰延税金資産合計	97,285		84,346
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△3,250		△2,842
特別償却準備金	△93,643		△78,216
その他有価証券評価差額	△6,308		△36,879
繰延税金負債合計	△103,202		△117,939
繰延税金負債の純額	△5,916		△33,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 評価性引当額の増加額 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9% 3.0 0.9 △1.2 1.3 41.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。