有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,201千円		15,100千円
減価償却費	567		505
役員退職慰労引当金	90,983		95,359
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	39,264		33,166
未払事業税	1,442		3,258
たな卸資産	6,750		6,698
資産除去債務	7,504		7,596
その他有価証券評価差額	9,499		9,967
その他	11,205		8,299
繰延税金資産小計	225,755		224,288
評価性引当額	△136,713		△141,089
繰延税金資産合計	89,042		83,199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△2,088		△1,799
特別償却準備金	△45,465		△31,036
その他有価証券評価差額	-		-
繰延税金負債合計	△47,554		△32,835
繰延税金資産の純額(△は負債)	41,487		50,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。