有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,100千円		14,851千円
減価償却費	505		436
役員退職慰労引当金	95,359		99,735
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	33,166		58,466
未払事業税	3,258		3,197
たな卸資産	6,698		7,448
資産除去債務	7,596		7,689
その他有価証券評価差額	9,967		17,264
その他	8,299		10,455
繰延税金資産小計	224,288		263,882
評価性引当額	△141,089		△145,655
繰延税金資産合計	83,199		118,227
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△1,799		△1,513
特別償却準備金	△31,036		△16,719
その他有価証券評価差額	-		△518
繰延税金負債合計	△32,835		△18,750
繰延税金資産の純額(△は負債)	50,363		99,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。