有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,340千円		16,373千円
減価償却費	1,732		1,303
役員退職慰労引当金	89,238		94,382
減損損失	51,745		52,100
投資有価証券	41,094		38,594
未払事業税	3,713		15,041
たな卸資産	18,102		19,588
資産除去債務	4,756		8,399
その他	3,502		4,750
繰延税金資産小計	231,226		250,534
評価性引当額	△147,357		△153,249
繰延税金資産合計	83,869		97,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	-		△3,250
特別償却準備金	△106,485		△93,643
その他有価証券評価差額	△3,656		△6,308
繰延税金負債合計	△110,141		△103,202
繰延税金負債の純額	△26,271		△5,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 (調整) 住民税均等割等 評価性引当金の増加額 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9% 3.0 0.9 △1.2 1.3 41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。