有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,421千円		16,611千円
役員退職慰労引当金	116,981		117,891
減損損失	44,364		44,364
未払事業税	16,228		9,963
棚卸資産	9,711		11,417
資産除去債務	7,966		7,998
その他	2,258		9,828
繰延税金資産小計	212,931		218,075
評価性引当額	△169,334		△170,423
繰延税金資産合計	43,596		47,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△29,793		△127,010
その他	△374		△90
繰延税金負債合計	△30,167		△127,101
繰延税金資産の純額(△は負債)	13,429		△79,448

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減価償却費」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却費」79千円、「投資有価証券」22千円及び「その他」2,156千円は、「その他」2,258千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.7
税額控除			△3.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3