有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,488千円		15,055千円
減価償却費	260		176
役員退職慰労引当金	108,258		112,624
減損損失	44,335		44,365
投資有価証券	58,075		74
未払事業税	7,147		5,059
棚卸資産	7,264		7,132
資産除去債務	6,908		7,920
その他	1,630		873
繰延税金資産小計	248,369		193,281
評価性引当額	△153,786		△164,967
繰延税金資産合計	94,582		28,314
繰延税金負債
特別償却準備金	△948		-
その他	-		△663
その他有価証券評価差額	△25,125		△124,927
繰延税金負債合計	△26,073		△125,590
繰延税金資産の純額(△は負債)	68,508		△97,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。