有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,611千円		18,544千円
役員退職慰労引当金	117,891		125,762
減損損失	44,364		45,639
未払事業税	9,963		9,109
棚卸資産	11,417		9,517
資産除去債務	7,998		8,233
その他	9,828		5,772
繰延税金資産小計	218,075		222,578
評価性引当額	△170,423		△179,808
繰延税金資産合計	47,652		42,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△127,010		△181,763
その他	△90		△66
繰延税金負債合計	△127,101		△181,830
繰延税金資産の純額(△は負債)	△79,448		△139,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.7
税額控除	△3.6
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。