有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,851千円		15,440千円
減価償却費	436		347
役員退職慰労引当金	99,735		104,089
減損損失	44,335		44,335
投資有価証券	58,466		57,945
未払事業税	3,197		2,220
たな卸資産	7,448		6,910
資産除去債務	7,689		6,557
その他有価証券評価差額	17,264		8,818
その他	10,455		9,913
繰延税金資産小計	263,882		256,579
評価性引当額	△145,655		△149,488
繰延税金資産合計	118,227		107,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△1,513		-
特別償却準備金	△16,719		△2,401
その他有価証券評価差額	△518		△1,991
繰延税金負債合計	△18,750		△4,392
繰延税金資産の純額(△は負債)	99,476		102,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。