有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。
(2)経営戦略等
今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。
(3)経営環境
今後の日本経済につきましては、米中貿易摩擦の影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府が「緊急事態宣言」を発出する事態に至り、多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇も発生しております。建材や住宅設備の納期の遅延が発生しており、納期の遅延により資金繰りが悪化し、住宅メーカーなどの経営破綻リスクが高まっております。すでに販売数量減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する場合があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社としては、自然災害、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。
上記のような変化が厳しい状況の中で、当社は最新のテクノロジーを積極的に活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推進するとともに、新商品の開発と情報発信の強化を行ってまいります。当社にとって、品質・環境・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要であることを改めて徹底し、働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率(ROE)」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。