7950 日本デコラックス

7950
2026/07/22
時価
80億円
PER 予
13.31倍
2010年以降
6.93-18.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.27-0.48倍
(2010-2026年)
配当 予
4.09%
ROE 予
3.24%
ROA 予
2.83%
資料
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日本デコラックス(7950)の小計の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
-3億3756万
2009年3月31日
4億7251万
2009年12月31日 +9.44%
5億1713万
2010年3月31日 +35.44%
7億40万
2010年9月30日 -49.74%
3億5202万
2010年12月31日 +22.17%
4億3007万
2011年3月31日 +75.66%
7億5547万
2011年9月30日 -42.19%
4億3677万
2012年3月31日 +90.37%
8億3149万
2012年9月30日 -34.02%
5億4860万
2013年3月31日 +61.69%
8億8702万
2013年9月30日 -37.01%
5億5871万
2014年3月31日 +77.23%
9億9019万
2014年9月30日 -43.47%
5億5974万
2015年3月31日 +84.91%
10億3502万
2015年9月30日 -38.89%
6億3245万
2016年3月31日 +92.68%
12億1860万
2016年9月30日 -56.48%
5億3037万
2017年3月31日 +104.65%
10億8540万
2017年9月30日 -43.43%
6億1400万
2018年3月31日 +69.49%
10億4065万
2018年9月30日 -54.79%
4億7049万
2019年3月31日 +105.39%
9億6636万
2019年9月30日 -29.42%
6億8207万
2020年3月31日 +78.17%
12億1529万
2020年9月30日 -77.31%
2億7573万
2021年3月31日 +169.77%
7億4384万
2021年9月30日 -37.23%
4億6689万
2022年3月31日 +66.01%
7億7510万
2022年9月30日
-6821万
2023年3月31日
2億8161万
2023年9月30日 +78.47%
5億258万
2024年3月31日 +127%
11億4084万
2024年9月30日 -73.1%
3億684万
2025年3月31日 +181.75%
8億6453万
2025年9月30日 -63.47%
3億1585万
2026年3月31日 +218.51%
10億602万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
イ.現金及び預金
区分金額(千円)
外貨預金51,872
小計2,834,426
合計2,835,052
ロ.受取手形
相手先別内訳
2026/06/24 12:44
#2 有価証券関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2025年3月31日)
種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
(3)その他---
小計1,594,067967,198626,868
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式111,508120,781△9,272
(2)債券
① 国債・地方債等97,96099,675△1,715
② 社債1,464,1751,494,865△30,690
③ その他---
(3)その他318,657326,310△7,652
小計1,992,3012,041,632△49,331
合計3,586,3683,008,831577,537
当事業年度(2026年3月31日)
種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
(3)その他457,295440,64916,646
小計2,967,5731,788,9701,178,603
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式9,9009,900-
(2)債券
① 国債・地方債等97,96099,794△1,834
② 社債1,456,0601,496,377△40,317
③ その他---
(3)その他376,810401,718△24,908
小計1,940,7302,007,790△67,060
合計4,908,3033,796,7611,111,542
2.減損処理を行った有価証券
2026/06/24 12:44
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他5,7726,557
繰延税金資産小計222,578232,404
評価性引当額△179,808△187,788
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/24 12:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分別当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
その他48,841103.9
小計(千円)5,840,872100.6
不動産事業(千円)401,01799.3
(注)最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2026/06/24 12:44

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