有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。
常勤監査等委員 竹中保一は、長年当社の取締役として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、監査等委員田島和憲及び監査等委員山内和雄は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
竹中 保一	6回	6回
田島 和憲	6回	6回
山内 和雄	6回	6回

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.内部統制システムの構築及び運用状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役会及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
c.重要な書類決裁、契約書等の閲覧
d.本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
e.取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
f.内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、または意見交換の実施
g.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田 昌紀
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 4名
その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
14,400	-	14,400	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。