四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当第1四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」2,342千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」468千円を「売上原価」に組替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年6月30日)
受取手形 電子記録債権	34,009千円 20,943	34,065千円 16,523
支払手形	36,146	48,500
電子記録債務	153,655	137,125
設備関係支払手形	72,921	3,796