四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
当社は不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第1四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」6,826千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,229千円を「売上原価」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
当社は不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第1四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」6,826千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,229千円を「売上原価」に組替えております。