有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
当事業年度から、「不動産事業」について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
当事業年度から、「不動産事業」について資産に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,174,215 | 100,267 | 6,274,482 | - | 6,274,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,174,215 | 100,267 | 6,274,482 | - | 6,274,482 |
| セグメント利益 | 1,065,298 | 16,581 | 1,081,879 | △337,400 | 744,479 |
| セグメント資産 | 12,391,004 | 965,958 | 13,356,962 | 1,773,678 | 15,130,640 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 303,514 | 37,817 | 341,331 | 10,028 | 351,360 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 175,161 | 888,505 | 1,063,666 | 218,307 | 1,281,974 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,201,818 | 202,091 | 6,403,909 | - | 6,403,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,201,818 | 202,091 | 6,403,909 | - | 6,403,909 |
| セグメント利益 | 941,133 | 82,702 | 1,023,835 | △320,870 | 702,965 |
| セグメント資産 | 10,133,148 | 3,632,362 | 13,765,510 | 1,826,106 | 15,591,617 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 281,838 | 59,764 | 341,603 | 9,950 | 351,553 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 164,210 | 2,584,864 | 2,749,074 | - | 2,749,074 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 減損損失 | - | - | 1,002 | 1,002 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。